経済難の時代における企業のコスト削減・経費節減策

2022年、多くの企業が受注の激減と売上の低迷により困難な状況に直面しました。財政的負担を軽減するために人員削減を選択する企業がある一方で、オフィス規模の縮小や不要不費の削減を行い、この苦境を乗り越えようとする企業もありました。

広がる人員削減の「波」

ホーチミン市企業協会の情報によると、2022年の繊維・アパレル業界の輸出受注は顕著に減少しました。具体的には、ヨーロッパ向けが60%減、アメリカ向けが30〜40%減となりました。その一方で在庫量は増加し、20〜25%を占めるに至っています。2023年第1四半期にかけても、多くの企業に新規顧客がないと予測されています。繊維・アパレルに限らず、電子機器、木製品、靴、プラスチック製品などの分野でも受注不足の状況が発生しています。

製造分野にとどまらず、消費やサービス業に属する多くの企業も、インフレ率の上昇による市場需要の低下や人々の買い控えの影響を少なからず受けています。

金融・通貨市場も企業の生産・営業活動にかなりネガティブな影響を与えました。2022年後半には、米ドル為替レートが年初から約4%上昇し続け、2022年末の米ドルおよびベトナムドンの貸出金利も0.5〜1%上昇すると予測されたため、企業の財務コストが高騰しました。まさにこうした理由から、多くの企業が「支出の引き締め」方法に頭を悩ませ、財政的負担を和らげるための一般的な選択肢として人員削減が行われました。

ベトナム労働総同盟常任副主席のチャン・タイン・ハイ（Trần Thanh Hải）氏によると、年末の生産縮小や受注待ちにより、繊維、革靴、木材加工などの労働者24万人以上が仕事にあぶれました。しかし、企業数が多く地域も広範囲にわたる上、一部の企業がまだ更新や公表を行っていないため、実際の数値はこれよりもさらに多い可能性があります。

企業にとって最適な解決策とは？

この時期に人員削減を行うことが最善の解決策なのでしょうか？多くの経営者は、経験があり企業に定着してくれる労働力を探し出すことは決して容易ではないと考えています。もし人員を削減すれば、市場が回復した後に企業は採用や育成の問題でより苦労することになります。そのため、多くの企業がローテーション休暇の導入、新規受注の開拓、市場の拡大、非営利での運営といった解決策を通じて、何とか従業員をつなぎ止めようと努めています。

それと並行して、出張費、無料の食事、旅行、光熱費、PR活動、イベント開催など、多くの支出についても引き締めや一時停止が検討されました。

そして現在、多くの企業が財政的負担を軽減するために選択している、かなり効果的な「救命艇」トレンドがあります。それは、オフィスや倉庫の規模を縮小し、使用面積を最適化することです。

これに伴い、多くの企業が「オフィスを減らし」、オフィスの機能を倉庫に転換したり、賃料コストを削減するために面積の小さい拠点へオフィスを移転したりしています。また、それほど必要ではない機械設備やオフィスの書類は、状況が安定するまで一時的な保管倉庫を借りて格納します。

従来の倉庫賃貸についても、より柔軟で経済的なサービス型倉庫の形態へ切り替えることが検討されています。10区で家具事業を営む企業オーナーのチュオン・ホン・ガー（Trương Hồng Nga）氏は次のように語っています。「市場の消費が低下すると、私たちが輸入する商品の量も以前ほど多くなくなります。そのため、工場や倉庫の賃貸料および倉庫の運営コストが予算の負担となります。サービス倉庫を利用すれば、費用が実際の保管量に応じて増減するため、企業は賃貸期間や面積の面でより柔軟に対応できるようになります。」

サイゴンエクスプレス株式会社の総支配人であるフイン・タイン・リン（Huỳnh Thanh Linh）氏は次のように述べています。「年末の数か月間において、サイゴンエクスプレスで倉庫を借りる企業の数量は増加傾向にあります。旧正月（テト）商戦用の商品を保管するために倉庫を借りる顧客のほか、オフィス設備や書類を一時的に保管するために倉庫を借りる企業も少なくありません。」リン氏はさらに、困難な時期にある企業を支援するため、同社では倉庫を借りる顧客に対して輸送運賃の40%割引優遇政策を実施していると付け加えました。

ベトナム国内にとどまらず、経済不況により多くの国がコスト削減のために全面的な支出削減の状態に陥っています。市場は今後も多くの変動があると予測されています。実際の状況に基づき、経営者は自社に最も適した解決策を自ら評価し選択するための賢明さを持たなければなりません。